プライバシーポリシー

個人情報保護方針

当社は、事業を行う上で個人情報保護方針に基づき、 個人情報を適正かつ厳格に取扱うことを宣言いたします。その基本を確実にこなした上で、さらにその上のサービスを ご提供するプロフェッショナルとして、個人情報の保護について重要性を自覚し、個人情報を安全、適切に保護するため、 下記事項を遵守します。

  • 当社は、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。
    1. 個人情報の取得、利用にあたっては、当社サービスのご案内や各種情報提供、総務業務の範囲内で、 その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は いたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。尚、取得した個人情報は、上記目的の 達成に必要な範囲で、提供を行うことがあります。
    2. 当社は、法令に基づく場合、人命・財産の保護が必要な場合、公的機関への協力が必要な場合等正当な理由が ある場合を除き、お客様および役職員の同意を得ない限り、取得した個人情報を第三者に提供することはしません。また、 事前に明確に告知した目的の範囲内でのみ使用、提供いたします。
  • 公的機関への協力が必要な場合等正当な理由が ある場合を除き、お客様および役職員の同意を得ない限り、取得した個人情報を第三者に提供することはしません。また、 事前に明確に告知した目的の範囲内でのみ使用、提供いたします。
  • 個人情報の取得および取得した個人情報の管理にあたっては、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の 防止並びに是正を実施し、安全に管理し、正確性を確保します。また、取得した個人情報は、必要な保存期間を経て、 最終的に廃棄を行います。廃棄は、個人情報の区分、媒体の種類に応じて、定められた廃棄方法により行ない、社外流出を 防止します。
  • お客様および役職員から、ご自身に関する情報の問合せ、苦情、開示、訂正、削除等のご依頼があった場合は、 特別な理由のない限り対応いたします。
  • 以上の個人情報の取得、利用、預託および提供業務にあたっては、日本工業規格「個人情報保護マネジメント システム要求事項(JISQ15001:2006)」に準拠した当社の個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、厳正な管理の もとで行います。また、個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針およびその他の規範について遵守いたします。
  • 当社は、上記個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。

制定日 2014年4月1日

株式会社イーアイティ

個人情報の取り扱いについて

個人情報の利用目的

直接書面以外で取得した個人情報の利用目的

  1. 受注業務で取得する個人情報
    • 受託業務を遂行する為
  2. 協力会社から取得する個人情報
    • 技術経歴書(スキルシート)

開示対象個人情報の利用目的

  1. 従業者の個人情報
    • 従業者の給与計算及び連絡、管理のため
  2. 採用応募者の個人情報
    • 採用選考のため
  3. 研修者の個人情報
    • 研修業務のため
  4. お客様よりいただく個人情報
    • 当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため

個人情報の開示等の求めに関する手続き

個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。

「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」

当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

  • 開示等の求めの受付
    1. 「個人情報問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
      • 〒144-0052
      • 東京都大田区蒲田5-8-7 蒲田K-1ビル6F(インプレサリオス株式会社内)
      • 株式会社イーアイティ 個人情報お問合せ窓口
      • ※手数料は特別に徴収致しません。
    2. 本人確認のため、次の書類を(1)とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
      • 運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前 および住所が記載されているもの)
      • 住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
    3. 代理人の方が手続きをされる場合は、(1)、(2)に加え次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
      • 理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
      • 代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
      • 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
      • 代理を示す旨の委任状
  • 対応の検討
    本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。
    次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
    1. 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
    2. 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
    3. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
    4. 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
    5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    6. 法令に違反することとなる場合
    7. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合  
  • 検討結果連絡
    当社内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。
    書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。
タイトル

本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。

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